デジタル給与払いを受け取るには何が必要ですか？

企業が対応しているデジタル決済サービスの口座を開設し、従業員が同意する必要があります。

デジタル給与払いの手数料はかかりますか？

一部のサービスでは手数料が発生する場合がありますが、キャンペーンなどで無料になることもあります。

近年、キャッシュレス決済の拡大とともに「デジタル給与払い」への関心が高まっています。2023年4月に制度が解禁され、2024年にはソフトバンク子会社のPayPay（ペイペイ）に続き、リクルートも新たに導入を開始しました。しかし、多くの企業は慎重な姿勢を崩しておらず、その普及は限定的です。

デジタル給与払いでは、企業が従業員の給与を電子マネーやデジタル通貨として支給します。例えば、リクルートは「COIN+（コインプラス）」を活用し、最短10分で給与を即時払いするサービスを提供しています。主なメリットとして以下が挙げられます。

一方で、企業側が導入をためらう理由も多くあります。帝国データバンクの調査では、企業の約9割が「導入予定なし」と回答しました。主な課題は以下の通りです。

デジタル給与払いのメリットは確かに多いですが、実際に導入されるにはいくつかのハードルがあると感じます。ここでは、実際に起こった事例を交えながら考察してみます。

筆者が知る飲食業界のケースでは、多くのアルバイト従業員が「即時払い」を歓迎しています。特に、生活費をすぐに確保したい学生や単発労働者にとって、従来の月払い制度は不便でした。一方で、企業側は給与振込の手数料削減を実現できるため、双方にメリットがあると言えます。

あるIT企業では、デジタル給与払いの試験導入を行ったものの、社員の利用率が低く、結局は銀行振込に戻した事例があります。これは、エンジニアや正社員の多くが既存の銀行口座を利用する方が便利と感じたためです。このことから、ターゲット層によって向き不向きがあることがわかります。

ある企業では、デジタル決済サービスの障害により給与の受け取りが遅れたケースが発生しました。これにより、給与支払いの安定性が重要視され、慎重な導入判断が求められることが明らかになりました。特に、サイバー攻撃や事業者の倒産リスクに対する対策が不可欠です。

一方で、大手小売業では給与の一部をデジタル払いにし、社内福利厚生サービスと連携させることで、従業員の利便性を向上させた例もあります。例えば、社内食堂や社割システムと連携させることで、給与を有効活用できる仕組みを作り、結果的に従業員満足度が向上しました。

米国や中国ではデジタル給与払いが急速に普及していますが、日本の労働環境では制度的な整備が遅れていることが大きな課題です。例えば、中国ではWeChat PayやAlipayが給与振込の主流となりつつありますが、日本では法律や既存の金融機関との調整が必要です。

デジタル給与払いが普及するためには、企業側の負担を軽減する制度設計が必要です。また、従業員のニーズを踏まえた柔軟な導入支援が求められます。政府や金融機関の協力によるセキュリティ対策強化も重要なポイントです。