日本の金利はどこまで上がるのか？過去の推移と今後の展望を徹底解説

日本銀行（日銀）は2024年3月に金融政策の転換を行い、17年ぶりの利上げに踏み切った。そして今回、さらなる利上げが実施された。では、日本の金利はどこまで上がるのか？過去の金利推移とともに、今後の見通しを詳しく解説する。

日銀の追加利上げの背景

日銀は物価上昇率が2%を維持する経済環境を目指しており、その達成可能性が高まったと判断したため、追加の利上げに踏み切った。過度な低金利が続けば、円安が進み輸入品の価格が上昇し、さらなる物価高を招く恐れがあるため、適度な金利引き上げによって物価を安定させる狙いがある。

バブル景気の終焉を迎えた1991年、政策金利である公定歩合は6%という高水準だった。しかし、その後の景気悪化を受けて、日銀は1999年に短期金利をゼロ%程度に抑える政策を導入した。

2000年にはゼロ金利政策が解除され、利上げが実施されたものの、2001年には世界経済の減速を受けて量的緩和政策が開始され、再び短期金利はゼロ%程度に低下。2006年と2007年に一時的な利上げがあったものの、2008年のリーマン・ショック後に金利は再び実質ゼロに戻った。

2013年、アベノミクスの一環として大規模な金融緩和が開始され、2016年には短期金利をマイナス0.1%程度とする政策が導入された。その後、2024年3月に大規模な緩和政策を終了し、利上げへと舵を切った。

金融市場では、半年に一度程度のペースで0.25%ずつ利上げし、最終的に1%程度まで上昇する可能性が指摘されている。ただし、過去30年近くにわたり政策金利が0.5%を超えたことはなく、利上げの進行に伴い経済への影響が注視されるだろう。

金利が上昇すれば、銀行の預金金利も上がるため、貯蓄の利回りが改善する。一方で、低金利を前提とした資産運用戦略の見直しが必要になるかもしれない。

住宅ローンを利用する人にとっては、金利上昇による返済負担の増加が懸念される。特に変動金利型のローンを組んでいる場合、金利上昇の影響を強く受ける可能性がある。

金利が上昇することで得をするのは、主に銀行や資産を多く持つ投資家だ。銀行は貸し出し金利が上がることで収益が増え、投資家は債券や定期預金の利回り向上の恩恵を受ける。一方で、住宅ローンを抱える一般消費者や、企業の借入負担が増えることによって事業運営が圧迫される中小企業は大きな影響を受ける。

また、金利上昇は株式市場にも影響を与える。特に成長株や新興企業は、資金調達コストが増すため、株価が下落しやすくなる。過去の事例を見ると、米国では1980年代の利上げ局面で不動産市場の低迷が起こり、日本でもバブル崩壊後の高金利が企業倒産の増加を招いた。

一方で、適切な利上げは円安抑制にもつながる。円高が進めば輸入品価格の抑制につながり、消費者にとって物価の安定が期待される。しかし、輸出企業にとっては円高が利益圧縮要因となるため、業界全体の影響は一長一短だ。

今後の展開としては、急激な利上げを避け、段階的な引き上げを行うことで経済への負担を分散させることが重要になる。政府と日銀の金融政策のバランスが問われる局面といえるだろう。