ニデックの「同意なきTOB」は企業買収の新常識となるのか？

「同意なきTOB」とは？

2024年末、ニデック（日本電産）は事前交渉なしに牧野フライスを対象とした「同意なきTOB（株式公開買い付け）」を実施しました。この手法は企業買収の新たなスタンダードとなるのでしょうか？

「同意なきTOB」のメリットとデメリット

メリット

• 迅速な買収が可能
• 市場への影響を最小限に抑えることができる
• 対象企業の抵抗を受けにくい

デメリット

• 十分な企業情報を得られないリスク
• 買収コストの高騰
• 敵対的買収とみなされることでブランドイメージへの影響

筆者の視点：過去の事例から考える「同意なきTOB」

「同意なきTOB」は決して新しい手法ではなく、過去にも類似の事例がありました。

事例1：村上ファンドによる阪神電鉄株の買収

2006年、村上ファンドは阪神電鉄の株式を大量に取得し、阪急ホールディングスへの売却を促しました。このケースでは、当初阪神側が敵対的買収を懸念しましたが、最終的には友好的なM&Aに転じました。

事例2：楽天によるTBS株の取得

2005年、楽天がTBS株を大量取得し、経営統合を目指しましたが、TBS側の強い反発により交渉は決裂。結果的に楽天は保有株を売却し、この試みは失敗に終わりました。

事例3：パナソニックによる三洋電機の買収

2009年、パナソニックは三洋電機の株式をTOBで取得し、完全子会社化しました。この買収は三洋電機の業績不振を背景に行われたため、大きな反対はありませんでした。

事例4：伊藤忠商事によるデサントへのTOB

2019年、伊藤忠商事はスポーツブランドのデサントに対してTOBを仕掛けました。デサント経営陣の反対を受けながらも、最終的には伊藤忠が経営権を握る結果となりました。

今後の展開と市場への影響

「同意なきTOB」が増加する可能性は低いと専門家は指摘しています。買い手側が企業の財務状況やリスクを十分に把握できないため、大きな賭けとなるからです。ただし、迅速な意思決定が求められる業界では一つの手法として注目される可能性があります。

FAQ: 「同意なきTOB」に関するよくある質問

• Q: 「同意なきTOB」とはどのような手法ですか？
  A: 事前交渉なしに対象企業の株式を買い付ける手法です。
• Q: 日本でこの手法は一般的ですか？
  A: 現時点では一般的ではなく、リスクが大きいため広がりにくいと考えられています。